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JR不採用、和解金2400万円…政府解決案(読売新聞)

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府が最終調整している解決案が18日、明らかになった。

 和解金として1人当たり平均2406万5000円、総額218億9900万円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請することなどが柱。19日にも正式に決定する。

 解決案は、与党3党と公明党が18日に前原国土交通相に提出した申し入れ書に沿った内容で、前原氏が同日午後、鳩山首相に報告して了承を得た。

 鳩山首相は18日夜、首相官邸で記者団に対し、JR不採用問題について「23年間、大変苦しんでいる方々が大勢いる中で、超党派4党で方向性を出していただいた。真剣に検討しなければいけないと思っている」と述べ、受け入れる考えを表明した。

 和解金の内訳は、これまで組合員側が旧国鉄清算事業団側を相手取った訴訟で2009年3月、東京高裁が賠償金として支払いを命じた550万円に加え、遅滞金利分632万5000円、雇用救済金1224万円。対象は910世帯。

 また、JR北海道、九州などを中心に、200人程度の採用を要請するとしている。

 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済案の実施を政府に求める考えだったが、厳しい財政状況などを踏まえて約500万円減額し、政府に受け入れを促した。

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by dczdblrkqp | 2010-03-19 16:34