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モラトリアム法に広がる困惑 「郵政」と並ぶ亀井氏の肝いり(産経新聞)

 政府・民主党が郵政改革法案の今国会成立を断念したことに反発し、14日に退任会見を行った亀井静香前郵政改革・金融相の残した中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)について困惑の声が広がっている。中小企業や住宅ローン利用者の銀行からの借金返済を一定期間猶予するのがモラトリアム法の狙いだが、返済猶予を受けた中小企業の倒産が相次ぐなど“矛盾”が噴き出しているからだ。

 「社会的責任を果たしていこうという金融機関が相当出てきている」

 亀井氏は14日、金融庁での会見でこう指摘し、モラトリアム法の成果を強調した。

 亀井氏の肝いりで成立した同法の骨格は(1)元本の返済を最長3年程度猶予し、再建の可能性の高い企業には金利も猶予する(2)猶予するか否かは金融機関の「努力規定」とする(3)猶予後に融資が焦げ付いた場合は政府が肩代わりする−などとなっている。

 金融庁の調べによると、昨年12月の施行から今年3月末までに大手銀行や地方銀行に対する申請件数は46万5904件。このうち条件緩和に応じたのは35万4463件で実行率は76%。想定よりも「速いペース」(金融機関)という。

 しかし、恩恵を受けるはずの中小零細企業の目は冷ややかだ。

 食器などの専門店が並ぶ東京都台東区の合羽橋道具街。「『毎月の返済額が減る』という銀行の提案にすぐ応じた」という小売会社社長は「借入金の返済額が減るわけじゃない」としたうえで、「(中小零細企業に対する)大手銀行の融資態度は変わらない」とこぼした。

 76%という実行率について東京商工リサーチの友田信男上席部長は「金融機関のチェックが甘くなったのではないか」と分析する。猶予直後、中小企業が資金繰りに窮して倒産するケースが目立つためだ。3月に返済猶予を受けた北九州市の建具業者は5月、民事再生手続きを申請。帝国データバンクによると、同様の倒産は昨年12月から5月まで44件に上るという。

 自見庄三郎郵政改革・金融相は11日の就任会見で、来年3月に期限を迎える同法について延長を検討する意向を示した。ただ、金融機関にも「いわゆる『倒産の先延ばし』は次世代産業の芽を摘みかねない」とみる向きが強い。亀井氏の辞任によって、モラトリアム法の行方も揺れそうだ。

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by dczdblrkqp | 2010-06-19 08:47