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by dczdblrkqp
 政府・民主党が郵政改革法案の今国会成立を断念したことに反発し、14日に退任会見を行った亀井静香前郵政改革・金融相の残した中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)について困惑の声が広がっている。中小企業や住宅ローン利用者の銀行からの借金返済を一定期間猶予するのがモラトリアム法の狙いだが、返済猶予を受けた中小企業の倒産が相次ぐなど“矛盾”が噴き出しているからだ。

 「社会的責任を果たしていこうという金融機関が相当出てきている」

 亀井氏は14日、金融庁での会見でこう指摘し、モラトリアム法の成果を強調した。

 亀井氏の肝いりで成立した同法の骨格は(1)元本の返済を最長3年程度猶予し、再建の可能性の高い企業には金利も猶予する(2)猶予するか否かは金融機関の「努力規定」とする(3)猶予後に融資が焦げ付いた場合は政府が肩代わりする−などとなっている。

 金融庁の調べによると、昨年12月の施行から今年3月末までに大手銀行や地方銀行に対する申請件数は46万5904件。このうち条件緩和に応じたのは35万4463件で実行率は76%。想定よりも「速いペース」(金融機関)という。

 しかし、恩恵を受けるはずの中小零細企業の目は冷ややかだ。

 食器などの専門店が並ぶ東京都台東区の合羽橋道具街。「『毎月の返済額が減る』という銀行の提案にすぐ応じた」という小売会社社長は「借入金の返済額が減るわけじゃない」としたうえで、「(中小零細企業に対する)大手銀行の融資態度は変わらない」とこぼした。

 76%という実行率について東京商工リサーチの友田信男上席部長は「金融機関のチェックが甘くなったのではないか」と分析する。猶予直後、中小企業が資金繰りに窮して倒産するケースが目立つためだ。3月に返済猶予を受けた北九州市の建具業者は5月、民事再生手続きを申請。帝国データバンクによると、同様の倒産は昨年12月から5月まで44件に上るという。

 自見庄三郎郵政改革・金融相は11日の就任会見で、来年3月に期限を迎える同法について延長を検討する意向を示した。ただ、金融機関にも「いわゆる『倒産の先延ばし』は次世代産業の芽を摘みかねない」とみる向きが強い。亀井氏の辞任によって、モラトリアム法の行方も揺れそうだ。

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# by dczdblrkqp | 2010-06-19 08:47
 鳩山由紀夫首相の退陣に伴い、4日午後の衆院本会議で首相指名選挙が行われ、民主党の菅直人副総理兼財務相(63)が第94代首相に指名された。これに先立ち行われた民主党代表選には、菅氏と樽床伸二衆院環境委員長(50)の2人が立候補。衆参の国会議員423人(衆院307人、参院116人)による投票(投票総数422人)の結果、菅氏が知名度の高さや参院選に向けた即戦力として幅広い支持を集め、291票を獲得し新代表に選出された。樽床氏は129票だった。

 菅氏は、仙谷由人国家戦略担当相の官房長官への起用を検討しているほか、枝野幸男行政刷新担当相を幹事長で処遇する方針。

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# by dczdblrkqp | 2010-06-08 17:12
 国のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は5月28日、厚生労働省側が提示した「がん対策推進基本計画中間報告案」をめぐり議論した。年齢調整死亡率(75歳未満)の減少など、現在のがん対策推進基本計画に掲げている目標ごとに現時点での進捗状況などを示したが、委員からはより踏み込んだ表現への修正を求める意見が相次いだ。同省では、この日の意見を反映した正式な中間報告を6月にも公表する方針だ。

 現在の基本計画は、がん対策基本法の施行に合わせて2007年度にスタートし、全体目標として「75歳未満の年齢調整死亡率20%減少」を掲げている。これを達成するための重点課題として、▽放射線療法や化学療法の推進▽緩和ケアの充実▽がん登録の推進―などを提示。これらの課題ごとに、取り組むべき施策と個別の目標も示した。12年度に新たな計画に切り替わる。
 がん対策基本法では、厚労省が基本計画を策定する際に同協議会に意見を聞くことと規定しており、中間報告の取りまとめ以降、同協議会は現在の施策の評価や見直しに着手する。

 28日に厚労省が提示した中間報告案では、それぞれの施策の進捗状況や今後の課題を整理している。「がん患者と家族の苦痛の軽減・療養生活の質の維持向上」については、進捗状況を把握するため、「測定の可能性を検討している」としたが、委員からは「計画がスタートして3年たってこれだけの書きぶり。失望した」(郷内淳子・カトレアの森代表)など厳しい声が上がった。


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# by dczdblrkqp | 2010-05-29 20:10
 民主党は17日午前、党本部でマニフェスト企画委員会(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長)を開き、高速道路の原則無料化を維持し、参院選の政権公約に明記することを確認した。また、昨年の衆院選公約に盛り込んだガソリン税などの暫定税率の廃止は削除する方針で一致した。
 高速道路の原則無料化について、企画委の下に設置された成長・地域戦略研究会は、衆院選公約と同じ1.3兆円が必要と結論付けた。これについて、細野豪志副幹事長は企画委終了後、記者団に「実施時期やどの範囲を無料化するかは幅広く検討することになる。金額については財源との見合いの中で検討していく」と説明した。
 2010年度税制改正で廃止を見送った暫定税率については、政府税制調査会が打ち出した「地球温暖化対策税」に事実上衣替えした上で、税体系の簡素化や納税者の負担軽減などを含めた抜本的見直しを図るとした。 

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# by dczdblrkqp | 2010-05-21 20:36
 ゴールデンウイーク期間(4月29日〜5月5日)中の交通事故による死者は、昨年同期より22人多い111人だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。65歳以上の高齢者が半数以上を占め、19人増の57人だった。
 期間中の交通事故発生件数は、1658件減の9449件。このうち、飲酒運転による事故は34件減の65件だった。 

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# by dczdblrkqp | 2010-05-13 14:22