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by dczdblrkqp

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 政府・民主党が郵政改革法案の今国会成立を断念したことに反発し、14日に退任会見を行った亀井静香前郵政改革・金融相の残した中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)について困惑の声が広がっている。中小企業や住宅ローン利用者の銀行からの借金返済を一定期間猶予するのがモラトリアム法の狙いだが、返済猶予を受けた中小企業の倒産が相次ぐなど“矛盾”が噴き出しているからだ。

 「社会的責任を果たしていこうという金融機関が相当出てきている」

 亀井氏は14日、金融庁での会見でこう指摘し、モラトリアム法の成果を強調した。

 亀井氏の肝いりで成立した同法の骨格は(1)元本の返済を最長3年程度猶予し、再建の可能性の高い企業には金利も猶予する(2)猶予するか否かは金融機関の「努力規定」とする(3)猶予後に融資が焦げ付いた場合は政府が肩代わりする−などとなっている。

 金融庁の調べによると、昨年12月の施行から今年3月末までに大手銀行や地方銀行に対する申請件数は46万5904件。このうち条件緩和に応じたのは35万4463件で実行率は76%。想定よりも「速いペース」(金融機関)という。

 しかし、恩恵を受けるはずの中小零細企業の目は冷ややかだ。

 食器などの専門店が並ぶ東京都台東区の合羽橋道具街。「『毎月の返済額が減る』という銀行の提案にすぐ応じた」という小売会社社長は「借入金の返済額が減るわけじゃない」としたうえで、「(中小零細企業に対する)大手銀行の融資態度は変わらない」とこぼした。

 76%という実行率について東京商工リサーチの友田信男上席部長は「金融機関のチェックが甘くなったのではないか」と分析する。猶予直後、中小企業が資金繰りに窮して倒産するケースが目立つためだ。3月に返済猶予を受けた北九州市の建具業者は5月、民事再生手続きを申請。帝国データバンクによると、同様の倒産は昨年12月から5月まで44件に上るという。

 自見庄三郎郵政改革・金融相は11日の就任会見で、来年3月に期限を迎える同法について延長を検討する意向を示した。ただ、金融機関にも「いわゆる『倒産の先延ばし』は次世代産業の芽を摘みかねない」とみる向きが強い。亀井氏の辞任によって、モラトリアム法の行方も揺れそうだ。

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by dczdblrkqp | 2010-06-19 08:47
 鳩山由紀夫首相の退陣に伴い、4日午後の衆院本会議で首相指名選挙が行われ、民主党の菅直人副総理兼財務相(63)が第94代首相に指名された。これに先立ち行われた民主党代表選には、菅氏と樽床伸二衆院環境委員長(50)の2人が立候補。衆参の国会議員423人(衆院307人、参院116人)による投票(投票総数422人)の結果、菅氏が知名度の高さや参院選に向けた即戦力として幅広い支持を集め、291票を獲得し新代表に選出された。樽床氏は129票だった。

 菅氏は、仙谷由人国家戦略担当相の官房長官への起用を検討しているほか、枝野幸男行政刷新担当相を幹事長で処遇する方針。

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by dczdblrkqp | 2010-06-08 17:12
 国のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は5月28日、厚生労働省側が提示した「がん対策推進基本計画中間報告案」をめぐり議論した。年齢調整死亡率(75歳未満)の減少など、現在のがん対策推進基本計画に掲げている目標ごとに現時点での進捗状況などを示したが、委員からはより踏み込んだ表現への修正を求める意見が相次いだ。同省では、この日の意見を反映した正式な中間報告を6月にも公表する方針だ。

 現在の基本計画は、がん対策基本法の施行に合わせて2007年度にスタートし、全体目標として「75歳未満の年齢調整死亡率20%減少」を掲げている。これを達成するための重点課題として、▽放射線療法や化学療法の推進▽緩和ケアの充実▽がん登録の推進―などを提示。これらの課題ごとに、取り組むべき施策と個別の目標も示した。12年度に新たな計画に切り替わる。
 がん対策基本法では、厚労省が基本計画を策定する際に同協議会に意見を聞くことと規定しており、中間報告の取りまとめ以降、同協議会は現在の施策の評価や見直しに着手する。

 28日に厚労省が提示した中間報告案では、それぞれの施策の進捗状況や今後の課題を整理している。「がん患者と家族の苦痛の軽減・療養生活の質の維持向上」については、進捗状況を把握するため、「測定の可能性を検討している」としたが、委員からは「計画がスタートして3年たってこれだけの書きぶり。失望した」(郷内淳子・カトレアの森代表)など厳しい声が上がった。


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by dczdblrkqp | 2010-05-29 20:10
 民主党は17日午前、党本部でマニフェスト企画委員会(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長)を開き、高速道路の原則無料化を維持し、参院選の政権公約に明記することを確認した。また、昨年の衆院選公約に盛り込んだガソリン税などの暫定税率の廃止は削除する方針で一致した。
 高速道路の原則無料化について、企画委の下に設置された成長・地域戦略研究会は、衆院選公約と同じ1.3兆円が必要と結論付けた。これについて、細野豪志副幹事長は企画委終了後、記者団に「実施時期やどの範囲を無料化するかは幅広く検討することになる。金額については財源との見合いの中で検討していく」と説明した。
 2010年度税制改正で廃止を見送った暫定税率については、政府税制調査会が打ち出した「地球温暖化対策税」に事実上衣替えした上で、税体系の簡素化や納税者の負担軽減などを含めた抜本的見直しを図るとした。 

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by dczdblrkqp | 2010-05-21 20:36
 ゴールデンウイーク期間(4月29日〜5月5日)中の交通事故による死者は、昨年同期より22人多い111人だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。65歳以上の高齢者が半数以上を占め、19人増の57人だった。
 期間中の交通事故発生件数は、1658件減の9449件。このうち、飲酒運転による事故は34件減の65件だった。 

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by dczdblrkqp | 2010-05-13 14:22
 日米関係筋は24日午後、岡田外相とルース駐日米大使が23日に会談したことを明らかにした。

 これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は24日午前、甲府市内で記者団に対し、普天間飛行場の移設先が辺野古になる可能性を否定した。輿石氏は「それ(辺野古への移設)はないでしょう。首相もあれだけ、沖縄県民のみなさんの悲痛な叫びを受け止めたいと言ってる」と述べた。

 政府高官もワシントン・ポスト紙の記事について、「あり得ない」と否定した。

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by dczdblrkqp | 2010-04-27 21:11
 独立行政法人・都市再生機構(UR)から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したURの運営見直しのしわ寄せを受けている。生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく1年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

 URの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がURから直接受注していた。だが、99年からはURからの天下りが多い協会が独占受注。協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反と分かった07年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

 だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたURは今年1月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、UR直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は1年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が10万円以上減る人も多いという。

 東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性(38)は3月まで、派遣先の協会で12年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

 技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者(38)は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、URの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

 会計検査院によると、協会には08年度、URから68人が再就職し、URとの随意契約は287件約207億円に上る。URは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

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by dczdblrkqp | 2010-04-23 06:32
 日本経団連は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。それによると、持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、消費税率を「2011年度から速やかかつ段階的に10%まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅としては「毎年2%ずつ」を例示、中期的な目標として「2020年代半ばまでに10%台後半ないしそれ以上」とすることを求めている。
 経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働き掛ける方針だ。
 提言は消費税に関連して、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の解消のため、税率が10%となった時点で、低・中所得層の食品や衣料など生活必需品に掛かる負担増分を定額還付する制度の導入を提唱。同時に、個人の所得や社会保険給付の状況を一元管理する「社会保障・税共通番号制度」を13年度にも実施するよう求めた。
 さらに、財政再建に向けた歳入歳出改革法(仮称)の制定や、国・地方を通じた新たな財政健全化目標の設定を促している。 

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by dczdblrkqp | 2010-04-20 15:38
 京都御所(京都市上京区)で7日、恒例の一般公開が始まった。開門時刻の午前9時には約400人が列をつくり、宮廷建築群や満開を迎えた「左近の桜」、緑鮮やかな庭園など春を満喫した。11日まで。

【新刊本】『皇后さまと子どもたち』=宮内庁侍従職:監修

 今回は人形による舞の飾り付けが特徴。大臣宿所で「和舞(やまとまい)」、小御所(こごしょ)で「五節舞(ごせちのまい)」と「久米舞」の展示をしている。

 無料。期間中は予約不要。宜秋門から午前9時〜午後3時半に入場。最終退出は午後4時15分。問い合わせは宮内庁京都事務所(075・211・1211)。【小川信】

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by dczdblrkqp | 2010-04-14 13:29
 中国残留孤児らと交流する市民団体「中国帰国者定着促進友の会」が2日、帰国者約40人のために「最後の花見会」を、埼玉県所沢市の中国帰国者定着促進センターで開いた。友の会は、帰国者の減少とボランティアの高齢化で活動が難しくなり25周年の今年で解散する。清水滋雄会長(62)は「最後の一人が帰国するまで続けたかったので残念です」と話す。【内田達也】

 花見にはあいにくの雨模様の中、会員約100人が参加。大教室の窓越しに満開の桜を楽しんだ。大連市から2月に帰国した山口勝利さん(64)は「きれいだ」と一言日本語で言った後、中国語で「中国では花見の習慣がないので、とても楽しい。日本に帰ってきたことを実感します」と話した。

 所沢市には84年、国内で初めて国の外郭団体が運営する同センターができた。中国とロシア・サハリン(樺太)からの帰国者や家族が半年間、日本語や習慣を学んできた。友の会は翌85年に発足、日本語学習を手伝ったり、花見会や盆踊りなどで草の根交流を続け、6500人以上の帰国者と親しんだ。

 「残留孤児はとても人ごととは思えなかった」と話すのは、結成時から活動する事務局長の木村孝さん(83)。旧満州(現中国東北部)生まれでソ連軍侵攻の混乱や中国の国共内戦に巻き込まれるなど苦難の末、終戦翌年の46年11月に引き揚げた。

 会員はピークの80年代半ばで1000人以上いたが、現在は214人。旧満州体験者の多くは他界し、厚生省(当時)が81年に始めた肉親捜しも、今となっては若者らの関心は薄く新入会員も減った。今センターにいる帰国者43人が研修を終える7月に、会も解散する予定だ。

 清水会長は、「今後は各地の市民団体や地域社会が、帰国者と交流してほしい」と話した。

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