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by dczdblrkqp

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 自民党の谷川秀善参院幹事長は3日、国会内で舛添要一前厚生労働相と会い、谷垣禎一総裁の辞任に言及した1日の講演の真意をただした。舛添氏は「こういう(党の支持率が低迷した)状況が続けば、不満を持つ人が出てくると言っただけだ。自民党の議員として何らぶれていない」と説明。谷川氏は会談後の会見で「大いに発信してもらうことが大事だ。野党になると(メディアに)取り上げてもらう確率が低い」と述べ、これ以上問題にしない考えを示した。

 舛添氏は記者団に「(支持率回復の)努力が足りないところは執行部の責任だ。だれも批判しなければ独裁政党じゃないか」と、自らの発言の正当性を改めて強調した。【田所柳子】

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by dczdblrkqp | 2010-03-07 17:03
 10年度予算案を審議する3日午前の参院予算委員会で、前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻するハプニングがあった。野党側は「たるんでいる」と猛反発。平野博文官房長官と遅刻した3氏が陳謝し、質疑は開会予定時刻から約20分遅れて始まるという異例の事態となった。事務的な「連絡ミス」が理由という。【野原大輔】

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by dczdblrkqp | 2010-03-06 00:35
 動脈硬化の抑制などに効果があるとされるポリフェノール。赤ワインやココアなどに含まれていることは広く知られている。しかし、コーヒーにも赤ワインに匹敵する量のポリフェノールが含まれ、一日の食生活の中で仕事の合間や食後に飲むコーヒーから最も多くのポリフェノールが摂取されていることが、ポリフェノール研究の第一人者として知られるお茶の水女子大大学院の近藤和雄教授の調査・研究で分かった。(太田浩信)

 ◆お茶よりも多く

 飲み物100ミリリットル当たりに含まれるポリフェノールの量は、赤ワインが濃さによって150〜300ミリグラムで平均すると230ミリグラムほど。これに対してコーヒーには200ミリグラムのポリフェノールが含まれ、緑茶は115ミリグラム前後という。

 近藤教授が9000人を対象にした飲み物の摂取量調査や109人を抽出した詳細な調査からポリフェノール摂取量を調べたところ、1日に取るポリフェノールのうち8割が飲み物からで、食べ物からは2割。さらに、飲み物から摂取しているポリフェノールの半分がコーヒーからによるものだった。

 「日本は(動脈硬化が引き起こす)心筋梗塞(こうそく)が先進国の中でも少なく、最長寿国。それを支えているのが食生活で、ポリフェノールがその主因となっているとしたら、その一つはお茶だろうと思っていた。ところがコーヒーが1番だった」と近藤教授。「日本人がコーヒーをこんなに飲んでいたのか、ということにまず驚いた」と話す。

 ◆体で感じて飲む

 ポリフェノールの必要摂取量はまだ分かっていないが、「これまでの調査で使った基準(1日当たり1000〜1500ミリグラム)で考えれば、コーヒーなら5杯、お茶なら10杯でだいたい必要量が摂取できるデータが得られた」と近藤教授。気持ちを落ち着かせたり気分転換したりしたいときに飲むコーヒーが心のゆとりだけでなく、体の健康にも大きな効果をもたらしていることが解明された形だ。

 体内に摂取されたポリフェノールの働きは2時間程度で、4時間後には効果がなくなってしまうとされる。近藤教授は、朝食時▽午前10時▽昼食時▽午後3時▽夕食時−と習慣的に飲むお茶の時間について、「そう考えると昔の日本人はなかなか偉かった。実は知らないうちにポリフェノールを取っている。体で感じてお茶を飲むようになったのかな」と感嘆する。

 これまでの研究では赤ワインやココア、お茶などに含まれるポリフェノールの坑酸化作用などを調べてきたが、赤ワインの場合はアルコール、ココアの場合はカロリーが問題となる。コーヒーの場合も飲むときに入れるミルクと砂糖の影響が心配されることから、近藤教授は「ブラックで飲んでみては」と提案している。

 ■飲用量は漸増傾向

 全日本コーヒー協会によると、缶コーヒーやインスタントコーヒーを含めたコーヒー飲料全体の飲用量は1週間で1人平均10・6杯(平成20年)で、漸増傾向にあるという。

 協会では、コーヒーに含まれるクロロゲン酸というポリフェノールの抗酸化作用などに注目して動脈硬化抑制などへの効果をアピールするほか、がんや糖尿病の予防への効果を示す研究結果についてもPR。「もともとコーヒーは薬として広がっていった。コーヒーは健康に良い飲み物だということを多くの人に知ってほしい」(西野豊秀専務理事)としている。

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by dczdblrkqp | 2010-03-04 05:16
 日本産科婦人科学会は2月27日、定例記者会見を開き、海野信也・医療改革委員会委員長(北里大医学部産婦人科学教授)が4月の診療報酬改定について、「十分に(産婦人科の)状況を(厚生労働省に)ご理解頂くチャンスがあった。それは大変良かった」と評価した。ただ、「勤務環境の改善は、今後も(厚労省と)相談していかなければ」との見解を示した。

 海野氏は会見で、4月の診療報酬改定に当たって、昨年1月に学会としての要望事項をまとめて相談するよう厚労省から要求され、6月に要望したと説明し、「コミュニケーションの中で改定を進めて頂いた」と述べた。
 しかし、新設を要望していた「勤務環境確保加算」は取り入れられなかったため、「勤務環境の改善は、今後も相談していかなければ」との見解を示した。

■直接支払制度「非常に無理がある」
 海野氏はまた、猶予期限が3月末までとなっている出産育児一時金の直接支払制度について、「現場の医療機関にとって、経済的な負担が大きい。制度的に非常にいろいろな意味で無理がある」と指摘。出産した人にできるだけ早く出産育児一時金を支払う制度を考える必要があるとした上で、「もう一度、全体の仕組みを考え直していただきたい。全体としてどうなるか、ある程度はっきりしたところで、学会としても(厚労省と)相談していきたい」と述べた。

 海野氏は会見後、記者団に対し、資金繰りが厳しくなった産科診療所が閉院や廃院に追い込まれれば、病院の負担が増え、病院もつぶれる恐れがあると指摘。「(産婦人科を)叩くような制度変更。(直接支払制度が導入されれば)お産場所がなくなる」と述べた。


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by dczdblrkqp | 2010-03-02 22:38
 日本医師会の「医療IT委員会」(委員長=佐伯光義・愛媛県医師会常任理事)は、このほど取りまとめた答申で、厚生労働省がレセプトオンライン請求義務化の方針を昨年11月の省令改正によって事実上撤回したことを「大いに評価できる」とした一方、問題点は残っているとして、日医で議論を継続し、解決に向けて今後も強く訴えていくべきと主張した。

 同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「医療のIT化の光と影」について検討するよう諮問され、10回にわたる議論を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、▽レセプトの電子請求▽社会保障カード(仮称)▽ORCA(オンライン・レセプト・コンピューター・アドバンテージ)プロジェクト▽日本医師会認証局-などに言及。
 レセプトの電子請求に関する問題点として、「保険証の即時資格確認」「国保総括表(請求書)と地方単独公費請求書」「集積されるレセプトデータの扱い」の3点を挙げた。
 このうちレセプトデータの扱いについては、「厚労省が事業仕分けの際に、集積したレセプト情報から疾患別分析を行えば、国民の正確な医学的ナショナルデータベースが構築されると回答している」と指摘。これに対し、レセプトはあくまでも保険ルールに従った診療報酬の請求書に過ぎず、レセプトから純医学的分析に資する有用なアウトプットが得られるかは「疑問」などと反論した。
 その上で、データの目的外使用を厳禁とし、誰がどの範囲のデータを入手できるのかを明確に法制化することが先決と主張。また、レセプト情報の漏えいリスクの検証や、漏えいした場合の責任の所在についても、日医が各方面と調整し、納得のいく形で整備するよう求めた。

 一方、社会保障カード(仮称)については、社会保障制度のIT化でどのような福祉を実現するのか、そのために何が必要かについて、「国民的な議論」を十分に行い、慎重に対応すべきと指摘した。
 また医療現場のIT化を推進するORCAプロジェクトについては、「日医標準レセプトソフト」(日レセ)導入済み医療機関が、今年1月現在で8078施設(うち病院338施設)、導入作業中が1160施設(同47施設)になったと報告。目標としている来年度内の1万施設での利用は達成できる見込みとしている。一方、レセプトデータの収集・分析のための「定点調査研究事業」に参加している日レセ利用医療機関は今年1月現在、「わずか500程度」と指摘。今後は都道府県医師会などの協力を仰ぎ、意識の変容と参加を求める活動を早急に展開すべきとした。


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by dczdblrkqp | 2010-03-01 17:24