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by dczdblrkqp

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 国のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は5月28日、厚生労働省側が提示した「がん対策推進基本計画中間報告案」をめぐり議論した。年齢調整死亡率(75歳未満)の減少など、現在のがん対策推進基本計画に掲げている目標ごとに現時点での進捗状況などを示したが、委員からはより踏み込んだ表現への修正を求める意見が相次いだ。同省では、この日の意見を反映した正式な中間報告を6月にも公表する方針だ。

 現在の基本計画は、がん対策基本法の施行に合わせて2007年度にスタートし、全体目標として「75歳未満の年齢調整死亡率20%減少」を掲げている。これを達成するための重点課題として、▽放射線療法や化学療法の推進▽緩和ケアの充実▽がん登録の推進―などを提示。これらの課題ごとに、取り組むべき施策と個別の目標も示した。12年度に新たな計画に切り替わる。
 がん対策基本法では、厚労省が基本計画を策定する際に同協議会に意見を聞くことと規定しており、中間報告の取りまとめ以降、同協議会は現在の施策の評価や見直しに着手する。

 28日に厚労省が提示した中間報告案では、それぞれの施策の進捗状況や今後の課題を整理している。「がん患者と家族の苦痛の軽減・療養生活の質の維持向上」については、進捗状況を把握するため、「測定の可能性を検討している」としたが、委員からは「計画がスタートして3年たってこれだけの書きぶり。失望した」(郷内淳子・カトレアの森代表)など厳しい声が上がった。


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by dczdblrkqp | 2010-05-29 20:10
 民主党は17日午前、党本部でマニフェスト企画委員会(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長)を開き、高速道路の原則無料化を維持し、参院選の政権公約に明記することを確認した。また、昨年の衆院選公約に盛り込んだガソリン税などの暫定税率の廃止は削除する方針で一致した。
 高速道路の原則無料化について、企画委の下に設置された成長・地域戦略研究会は、衆院選公約と同じ1.3兆円が必要と結論付けた。これについて、細野豪志副幹事長は企画委終了後、記者団に「実施時期やどの範囲を無料化するかは幅広く検討することになる。金額については財源との見合いの中で検討していく」と説明した。
 2010年度税制改正で廃止を見送った暫定税率については、政府税制調査会が打ち出した「地球温暖化対策税」に事実上衣替えした上で、税体系の簡素化や納税者の負担軽減などを含めた抜本的見直しを図るとした。 

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by dczdblrkqp | 2010-05-21 20:36
 ゴールデンウイーク期間(4月29日〜5月5日)中の交通事故による死者は、昨年同期より22人多い111人だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。65歳以上の高齢者が半数以上を占め、19人増の57人だった。
 期間中の交通事故発生件数は、1658件減の9449件。このうち、飲酒運転による事故は34件減の65件だった。 

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by dczdblrkqp | 2010-05-13 14:22